about usラオス国保健研究強化
私たちの活動を紹介をいたします

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院内感染強化研究


基礎看護教室垣花教授が築かれてきたラオス国基幹病院の院内感染対策強化研究が発展し、ラオス保健科学大学看護科学部と琉球大学保健学科の共同研究として2015年8月スタートします。国際共同研究における検査と看護が協力した研究として成果が期待されます。福島研究科長のもと、病原体検査学教室、基礎看護学教室、分子遺伝学教室、血液免疫検査学教室、国際地域保健学教室と熱帯生物圏研究センターが協力し横の連携が力になります!
研究概要
地理的に南に開かれた沖縄は、感染症が多発する東南アジア諸国からの病原微生物の侵入など、国境を超えて伝播する感染症への国際的な対応が求められています。本プロジェクトでは、これまでの共同研究による感染症制御に関する研究実績を活用し、ラオス国の基幹病院であるセタチラート病院をモデルとして、①医師、看護師、検査技師などを含んだ院内感染制御チーム確立の可能性評価、②ラオス国において流行する院内感染原因菌(MRSAやその他薬剤耐性細菌など)の細菌学的性状解析をおこないます。そして、ラオス国内の院内感染に関する病院間ネットワーク構築の促進、さらには東アジアや東南アジアに広がる島嶼地域全体をカバーする感染症対策組織の構築を目指します。
 

ラオス保健研究コンソーシアム

 
 
 
                 国際地域保健教室は、ラオス保健研究コンソーシアムの事務局となっています。
               本会はラオスの人々の健康増進を願う日本人たちにより、2003年に設立されました。
           医療従事者や医療政策アドバイザー、各分野の研究者を含め、50以上のメンバーで
          構成されています。ラオスにおける研究の質を向上するため、ラオス保健研究コン
             ソーシアムは連携と情報交換をフランス、ドイツ、イギリス、タイ、日本等のパート
       ナー間で実施し、またラオス、日本両国の研究者の人材育成を推進しています。
             ラオス公衆衛生研究所において、毎年2007年から国民健康研究フォーラム開催支援を
  行い成果を出しています。                                                                  
 
リンク<http://lao.okinawaghealth.com/

ラオス国マラリア対策研究

 ラオスでのマラリア対策研究は1995年から20年近くに渡って行っています。初期には媒介蚊、人間行動様式、マラリア感染状況を明らかにしLLINs(長期効果がある殺虫剤を浸透させた蚊帳)を使ったマラリア対策をいち早く導入し成果を収めており2000年にはラオス政府から労働功労賞3等を受けています。その後はマラリア対策の社会学的研究を発展させて、ラオスのみならずタイ、ガーナ、ニジェール等で展開しています。ラオスでのマラリア初期治療の村の売店や薬局など私的セクターの役割の重要性を明らかにし、Public Private Mix という東南アジア共通の戦略に発展させました。またマラリア対策と包括的学校保健戦略を融合させて、マラリア教育を重視したSchool Health Based Malaria Control の戦略を策定しました。これはタイ・ラオス・ガーナにて効果を明らかにし、世界各国での展開に結び付けています。2014年7月からラオス国保健省パスツール研究所をカウンターパートにJST(科学技術振興機構)SATREPS 地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクトが開始されます。これは実験室とフィールドをつないだ5年間のマラリア対策大規模研究です。国際地域保健学教室では現在までのラオスでのマラリア対策研究の経験を生かして、社会学的研究と疫学研究を実施し、実験室とフィールドをつなぐ役割を担っていきます。


マラリア感染地域は道路整備が行われていない地域も多く川をつかって奥地へアクセスする。


小林教授は1999年ラオス政府からマラリア対策への貢献によって労働功労賞勲3等を受けている。

 

ラオス貧困・僻地保健強化プロジェクト

 ラオス国の貧困僻地指定郡であるサバナケット県セポン郡をパイロット地域に、地域保健研究を実施しています。また同時にアジア保健教育基金(AHEF)の支援にて同時に地域保健強化と住民への保健サービス事業を展開しています。この地域は少数民族が居住する地域でラオス族と比較すると5歳未満死亡率もかなり高いと推定されており、独自の文化や社会が色濃い地域です。ベトナムとの国境地域に接し、郡を貫くアジアンハイウエーも開通して10年ほどたち、近年鉱山開発やゴム園の増設なども目立ち、住民の生業転換も急速に起こっている地域です。これらの地域で携帯電話をつかって、住民から選出される村落保健ワーカーと保健センターのコミュニケーションを強化して、バイタルイベント等の報告を劇的に改善させることに成功しています。また郡保健局や保健センターのスタッフの現任教育強化に取り組み保健人材マネージメント研究にも取り組んできています。さらに現在これらの経験を基盤に母子保健・マラリア対策なのどの地域保健研究を展開しています。
 

    セポン郡ヘルスセンタースタッフと

   母親への聞き取りをする西本研究員

母子保健研究

 国際地域保健教室ではラオス保健省公衆衛生研究所、ラオス保健科学大学看護科学部協力し、母子保健に関する研究を開始します。対象地域であるサバナケット県セポン郡は、山岳民族が住民の75%を占めています。また他地域と比べ、村落保健ボランティアの男性割合が非常に高く、ジェンダーに関して社会文化的影響の濃い地域となっています。現在5歳未満児死亡率や妊産婦死亡率の高いラオスでは、母子保健サービスの促進が課題となっているため、出産前後のみならず、産前産後ケア、さらに女性自らの参加型学習なども視野に入れ、研究を進めていく予定です。

 

特定非営利活動法人  アジア保健教育基金

 小林教授は、アジア保健教育基金のラオス担当理事を務めています。

 本基金は、支援を必要とするアジアの人々を対象に、各地域での現地調査に基き、行政機関等との連携の下に、医療施設及び学校を始めとする教育環境の整備に必要な資金、在職訓練費用や学資等の提供を通じて、主として保健・衛生・看護・医療に携わる人材の育成に必要な協力と提言を行い、人々の保健・教育面での自立的発展に寄与することを目的とした活動を行っています。

リンク <http://www.ahef.jp/